NPOや市民活動団体、地域団体が応募できる助成金のうち、2026年10月10日の時点で公式ページから募集期間を確認できたものをまとめます。10月末に締め切られるものが多いため、気になるものは早めに公式の募集要項をご覧ください。あわせて、助成金を探すための検索サービスと、応募するときの基本も整理しました。
情報確認日：2026年10月10日。この記事は月に1回、再調査して更新します（次回の更新予定：2026年11月10日ごろ）。募集期間・金額・条件は変わることがあります。申請の前に必ず各公式ページで最新の募集要項をご確認ください。公式ページで確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。
助成金の一覧（募集状況）
チェックを外すと、その状況のものが非表示になります。締切の日時を過ぎると、自動で「募集終了」と表示されます。募集開始前のものは「現在募集中」に含めています。募集期間を公式ページで確認できなかったものは、常に表示します。
トヨタ財団 特定課題「人口減少と日本社会」
- 対象：調査研究と提言、およびそれを踏まえた試行・実践を行うチーム。代表者と実施メンバーの半数以上が40代以下で、領域横断的な構成が条件。高齢者支援を直接の目的とするものは対象外。
- 助成額：総額4,500万円。1件500万〜1,000万円（4〜6件の予定）。助成期間は2027年5月からの2年間または3年間。
- 募集期間：2026年9月1日〜10月30日（金）15時
- 申請：公式サイトで応募エントリーを登録し、企画書を提出。
- 公式ページ
トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
- 対象：領域横断のチーム（個人での応募は不可）。日本語でのやり取りが日常的にできる代表者と連絡担当者が必要。
- 助成額：総額5,500万円。1件あたり約500万〜1,000万円。2027年5月からの2年間または3年間。
- 募集期間：2026年9月1日〜11月14日（土）23時59分
- 公式ページ
ヤマト福祉財団 2027年度助成金
- 障がい者給料増額支援助成金：就労継続支援A型・B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターが対象。1団体50万〜500万円（約30件）。
- 障がい者福祉助成金：事業所・施設・団体（ボランティア団体やサークルも可、個人は不可）が対象。上限100万円（10〜20件程度）。この助成金は2027年度で終了し、2028年度以降は募集しないと公式ページに記載があります。
- 申請期間：2026年10月1日〜11月30日（月）18時（電子申請システム「Graain」。事前にアカウント登録が必要で、1団体1アカウント）
- 公式ページ
CO・OP共済 地域ささえあい助成（2027年度）
- 対象：生協と生協以外の団体が協働して行う、地域共生社会に向けた活動。生協単独の活動などは対象外。
- 助成額（1活動あたりの上限）：「協働はじめる」50万円、「ひろめる」100万円、「たかめる」500万円。助成期間は2027年4月〜2028年3月。
- 応募期間：2026年10月13日〜11月13日（メール提出のみ）
- 公式のお知らせ
セブン-イレブン記念財団 環境市民活動助成
- 応募期間：NPO基盤強化助成は2026年9月15日〜10月30日、地域美化助成は9月1日〜10月30日（公式トップページで確認）。
- 上限額・応募資格の詳細：公式ページの確認ができなかったため、ここには書きません。公式の募集要項をご覧ください。
- 公式サイト
日本財団 2027年度助成
- 公式サイトに「2027年度助成金の助成申請の受付を2026年10月1日より開始」と掲載されています。2027年度に実施する事業のプログラムとして、海洋・船舶、公益・福祉、子ども第三の居場所、多機能型児童家庭支援センターの新築・改修、犯罪被害者等支援が案内されています。
- 締切日と助成額は、公式の各プログラムのページで確認できませんでした（他団体のお知らせでは10月30日とされていますが、公式ページでの裏づけは取れていません）。
- 事前に、日本財団の助成ポータルでの団体登録が必要です。
- 公式の助成プログラム一覧
休眠預金等活用制度（JANPIA）
休眠預金を使った助成は、NPOが直接応募する形ではありません。まず、JANPIA（日本民間公益活動連携機構）が「資金分配団体」を公募し、選ばれた資金分配団体が、現場で活動する「実行団体」を公募します。
- 2026年度 資金分配団体（助成）通常枠 第2回：締切は2026年10月30日（金）17時（休眠預金活用プラットフォームの公募一覧の記載）。助成額は、資料によって記載が異なるため、公募要領で確認してください。
- 同 緊急枠 第3次：募集期間は2026年9月30日〜10月30日（申請受付は10月21日から）。申請前の個別相談が必須です。
- 実行団体として応募したい団体は、各資金分配団体が出す公募を探します。一覧：休眠預金活用プラットフォーム 公募情報
- 公募一覧（資金分配団体）／JANPIAのお知らせ
日本郵便 年賀寄付金配分（2027年度）
- 申請の区分は、活動・一般用、活動・チャレンジ、施設改修用、機器購入用、車両購入用、特別枠用。意見書の提出は、2027年度の申請から任意になったと公式ページに書かれています。
- 申請期間と配分額は、公式ページで確認できませんでした。公式の申請ページをご覧ください。
- 公式の申請ページ
日本財団 災害復興支援助成
- NPOやボランティア団体による被災地での活動資金の助成。受付は2026年9月24日〜10月15日で、対象は2026年8月の千葉県の大雨と台風25号による災害、活動期間は8月13日〜12月31日。助成の上限額は確認できませんでした。
- 公式の助成プログラム一覧
助成金を探すための検索サービス
- 助成財団センター「助成・奨学金情報navi」：民間の助成団体のプログラム（一般公募・限定公募）を、事業分野や募集時期、団体名で検索できます。探す側の登録は不要です。調査に回答して情報公開を承諾した、約2,000団体の情報が対象で、原則として年に1回更新されます。公式サイト
- 休眠預金活用プラットフォーム 公募情報：実行団体向けの公募を一覧できます（随時更新）。公募情報一覧
- 自治体の市民活動支援センター：地域の助成金情報を、月ごとの資料などで案内しているところがあります。お住まいの自治体や都道府県のNPO・市民活動支援センターのページを確認してみてください。
応募するときの基本
日本財団が公式サイトで案内している2024年度の通常募集の内容をもとに、多くの助成で共通しやすい点を整理します。制度ごとに違いがあるため、必ず応募先の募集要項で確認してください。
- 審査で見られる点：組織の信頼性、事業の目的（社会的なインパクトなど）、事業の内容や計画（計画性、継続・発展性）が総合的に判断されます。ヒアリングや追加書類、現地訪問を求められることがあります。
- 事前着手に注意：助成の契約を結ぶ前に始めた活動の経費は、対象外とされる場合があります。
- 報告義務：進行報告書、完了報告書、成果物の公開などが求められます。完了後も、一定期間は監査や事業評価の対象になることがあります。
- 自己負担：日本財団の通常募集は、対象事業費の80%以内が原則でした。残りは自団体で用意する必要があります。
- 支払いの時期：後払いか、先に概算で受け取れるかは、助成ごとに異なります。今回確認した公式ページでは分からなかったものが多いため、募集要項で確認し、資金繰りを計画してください。
- 応募資格：法人格が必要な助成と、不要な助成があります。設立からの年数や構成員の人数に条件がある場合もあります。
助成金と補助金の違い
法律の上では、国が国以外の者に交付する補助金や給付金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象になり、「助成金」という名前でも、政令で指定されれば同じ法律の対象になります。つまり、名称だけで区別できるわけではありません。
一般的な使い分けとしては、補助金は国や自治体の政策目的の事業、助成金は民間の財団などが特定のテーマを応援するもの、と説明されることが多いです。ただし、これは法令上の定義ではなく慣行です。どちらも、募集要項で対象・条件・支払い方法を確認することが基本です。
出典一覧（確認日：2026年10月10日）
- トヨタ財団（特定課題の公式ページ2件）／ヤマト福祉財団（2027年度助成金）／コープ共済連（地域ささえあい助成）／セブン-イレブン記念財団（公式トップ）
- 日本財団（助成プログラム、通常募集のガイド）／JANPIA・休眠預金活用プラットフォーム／日本郵便（年賀寄付金配分）／助成財団センター
