一般社団法人sien sien westは、2023年の九州豪雨災害支援をきっかけに活動を始めた団体です。2024年の能登半島地震を受けて石川県七尾市に入り、「民間災害ボランティアセンター おらっちゃ七尾」を開設。以来、戸別訪問やボランティアコーディネート、現場での片付け支援、住民が集う場づくりなど、被災直後から復興、その先の地域づくりまでを切れ目なく支える活動を続けています。2024年12月には法人化し、七尾市と災害支援に関する協定も締結しました。本プロジェクトでは、能登での活動を継続しながら、全国で相次ぐ災害の現場にも駆けつけられる体制を整えるための寄付を募っています。集まった寄付は、被災者支援や地域サポートにかかる活動費に充てられます。単発の災害支援にとどまらず、「一人を助けることは、その人を取り巻く地域・暮らし全体を支えること」という理念のもと、中長期的に地域に寄り添う姿勢が特徴です。災害支援の現場活動から地域との信頼関係構築、行政との協定締結まで一連の歩みを示しており、継続的な支援団体としての体制づくりの過程が見える点が参考になります。
注目ポイント
- 災害発生直後から地域づくりまで一貫して伴走する体制を提示
- 自治体との協定締結など行政との信頼関係構築を明示
- 法人化の経緯を示し組織としての継続性・信頼性を訴求
- 全国の災害現場への展開構想で支援の必要性を広げている
なぜこの案件にお金が集まるのか
公開情報をもとにした編集上の考察です。実際に支援者がその理由で支援したと確認したものではありません。
このプロジェクトが支援を集めやすい理由は、具体的な活動実績の積み重ねが「物語」として提示されている点にあります。九州豪雨での活動開始から能登半島地震での支援、ボランティアセンター開設、法人化、自治体との協定締結という時系列の歩みが示されており、支援者は「どのように信頼を積み上げてきた団体か」を理解しやすくなっています。また、「一人を助けることは地域全体を支えること」という明確な理念が、単なる物資支援ではなく中長期的な地域再生への投資であることを伝え、共感を呼びやすい構造になっています。さらに、戸別訪問やボランティアコーディネートなど活動内容が具体的に列挙されていることで、寄付金の使途がイメージしやすく、安心感につながります。加えて、能登に限らず全国の災害現場への対応体制整備という将来像を示すことで、単発の支援ではなく継続的な備えへの投資として寄付を位置づけている点も、継続的な資金調達につながる工夫といえます。
この記事はいかがでしたか？
編集部のコメント
災害支援団体の資金調達では、支援の「継続性」と「信頼の積み重ね」をどう見せるかが鍵になります。本プロジェクトは、九州豪雨での活動開始から能登半島地震での現地拠点開設、法人化、自治体との協定締結までの歩みを時系列で示すことで、単発の緊急支援ではなく、地域に根ざした長期的な活動であることを伝えています。自団体の歴史や行政との関係構築のプロセスを丁寧に説明することは、他の災害支援・地域支援系NPOにとっても参考になる見せ方ではないでしょうか。